【介護サービス ニュース 障害福祉】介護 特養 入所 裏技 ⇒『80代』でも『20年待ち』!特養の入所待ち

2009年11月25日

『80代』でも『20年待ち』!特養の入所待ち

高齢者向け賃貸が盛況 診療所併設、介護も即OK(日本経済新聞より)

 高齢者だけが入居できる賃貸住宅が首都圏で広がっている。診療所や介護事業所などを併設、緊急時に駆けつけてくれるサービスなどを備えた物件で、有料老人ホームにかわって介護度が低い高齢者が安心して暮らせる住まいとして注目を集めている。ただ地価が高い首都圏では低所得者が入りにくいなど、一層の普及には課題も多い。

 「元気だから老人ホームには入りたくない。だが病気になった時の準備はしておきたかった」。学研ココファン(東京・品川)が3月に開設した賃貸住宅「ココファン日吉」(横浜市)に住む80代の元会社役員は選んだ理由をこう話す。

 約70平方メートルの1LDKに、70代の妻と暮らす。

部屋は段差がないバリアフリー設計で、台所にはIHクッキングヒーターが完備。希望すれば食事サービスも受けられる。

 九州で2階建ての持ち家に住んでいたが、階段の上り下りなどが年々つらくなり、都内に住む子供2人の勧めで入居を決めた。介護事業所を併設しており、要介護認定を受けた場合には訪問介護やデイサービスをすぐに利用できることが決め手となった。月額約23万円の費用は持ち家の売却収入と年金でまかなう。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)は5月に登録基準が変わり、部屋に一定以上の面積や設備が必要になって一時的に減ったが新設は続いている。1都4県(東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨)で9月末に7400戸と06年度末の4倍近くに増えた。

一部は空き待ち

 介護保険費用の抑制に自治体が06年度から総量規制を始めて介護付きの有料老人ホームの建設が難しくなったことや、自立心が強い比較的健康な高齢者が増えていることが普及の背景にある。学研ココファンは06年に参入。現在、首都圏で7カ所の住宅を2014年度に全国50カ所以上に増やす目標を掲げる。

 不動産・住宅業界や介護業界からの参入も相次ぐ。ミサワホーム子会社で介護事業を手がけるマザアス(千葉県流山市)は4月、柏市に初の高専賃を開いた。ほとんどの部屋が埋まり、一部キャンセル待ちの状態という。周囲には50〜60年代にできた団地が多く急速に高齢化が進んでおり、吉田肇社長は「老人ホームの共同生活には抵抗があるが、今のままでは不安だという高齢者の需要を取りこみたい」と話す。

 ホテル並みのサービスをうたう高級物件も出てきた。東急不動産が9月に東京・成城で開業した「グランクレール成城」は2LDK(約62平方メートル)で、要介護状態になった場合に有料老人ホームへ移れる権利などを含めて入居時費用が約1380万円、月額費用は約53万円。内科クリニックのほか図書室や大浴室まである。狛江市の一戸建てから移り住んできた女性(77)は「ひとりだと病気が不安。年をとったらマンションのほうが住みやすい」と話す。

都が基準緩和

 ただ高専賃は厚生年金などを受けられる中所得者以上が主な対象だ。介護事業を手掛けるウイズネット(さいたま市)が08年に開設した高専賃「すこや家大宮奈良町」(同)の場合、有料老人ホームのような入居一時金こそ必要ないが、月額家賃は8万円から。食事を付けて共益費なども含めると約20万円かかり、低所得者には厳しい値段。高橋行憲社長も「もう少し安くできないと、展開は難しい」と漏らす。

 家賃を引き下げるため、東京都は面積基準の緩和に動き出した。既存の建物からバリアフリーなどを施した優良物件に改修する場合に限り、国が定める基準(原則25平方メートル以上)を9月から20平方メートルに引き下げた。まだ適用事例は出ていないが、都は家賃を2割程度安くできるとみる。国土交通省も今年度から新設物件の工事費の1割を補助するなどの助成を始め、整備を後押しする。

 ただ、高専賃は有料老人ホームに比べて規制が緩く、質が低い業者が入り込む可能性もある。長谷工総合研究所の吉村直子主任研究員は「トラブルが起きないように国がサービスの内容まで踏み込んでチェックする体制をつくる必要がある」と指摘している。

今年、政令指定都市へ移行した神奈川県某市において特別養護老人ホームの入所待ちの現状は、

例えば、“要介護5”の“80代”の方で、概ね

““20年待ち””

絵空事でも他人事でもない。

増床計画も実態に追いついていない模様。

“介護疲れ”や“介護うつ”、そして悲惨な事件も頻繁に起きている。
(※新聞テレビ等のメディアに出る記事は、氷山の一角)

超高齢化社会は、すぐそこまで来ているし
絶対に避けては通れない。

本当に国全体で知恵を絞って
意見を出したり、真剣に考えていかないと、

今後、世の中全体であらゆる損失・弊害など
問題が噴出しそうだ。


posted by 介護サービス ニュース 福祉事業 at 23:57 | Comment(1) | TrackBack(0) | 介護 特養 入所 裏技 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
(毎日jpより)
社説:雇用対策 介護起業のすすめ
 失業率は3カ月連続で若干の改善を見ているが、雇用情勢は相変わらず厳しい。来春卒業予定の大学生や短大生の就職内定率は低く、高校生の3人に2人はまだ就職先が決まっていない。年越し派遣村の当時よりも状況は深刻ともいえる。

 有効求人倍率が0.44倍(10月)という中で、やはり大きな受け皿として期待されるのが医療や介護である。特に介護現場では慢性的な人手不足に陥っている事業所が多い。いや、急速に進む高齢化に対して介護施設・事業所そのものが不足しているのだ。政府は職業訓練に力を入れ、介護福祉士らの養成学校は訓練生であふれ返っているが、思ったほど就職に結びついていないという。訓練中は失業手当を延長して受けられ、雇用保険未加入でも生活手当をもらえるため、働く気のない人の避難場所になっているというのだ。

 しかし、介護を敬遠する理由としては、全産業平均の6〜8割程度という給料水準の低さを挙げざるを得ない。民主党は公約である介護従事者の待遇改善を優先的に実施すべきだ。また、学校やハローワークで「介護の仕事は大変だ」と求職者にブレーキをかける傾向があるともいう。たしかに楽な仕事ではないが、介護を通して得られる感動や専門性に魅力を感じて働き続ける人はたくさんいる。食わず嫌いでいるよりも、まず飛び込み、試用期間中に自分に合っているかどうか見極めてもいいではないか。慣れない人を受け入れる介護事業所は大変かもしれないが、国全体が陥っている雇用危機を救うのは介護しかない。介護をこの国の主産業にする覚悟で臨んでほしい。

 支援の質よりも経営を優先する事業所が増え、それに失望して良質な職員がやめていくケースも多いという。こういう人には自ら起業することを勧めたい。訪問系サービスや宅老所ならば多くの準備資金は要らない。20〜30代の若者や企業を定年退職したシニアが狭い事務所や民家を借り上げて介護NPOを設立するケースはいくらでもある。苦労はするだろうが、安定して顧客(高齢者)が増え続けていく成長分野でもある。政府が現在検討している雇用対策には介護を担うNPOの創業支援を柱として盛り込んでもらいたい。

 わが国の高齢化率はいずれ40%にもなる。過疎地の限界集落だけでなく、都心部でも高齢者ばかりの団地やマンションが増えてくる。どれだけ施設をつくっても追い付かない。町内全体が特別養護老人ホームのような状況になるのだ。国民全員がヘルパー2級資格を持ち、どの町にも小さな介護事業所がたくさんあるくらいにしないと対応できないのではないか。発想の転換が必要だ。
Posted by kaigo-kyuujin at 2009年12月18日 18:48
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